2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
二〇二〇年十二月二十一日に国交省の国土政策局がまとめました豪雪地帯対策における施策の実施状況等、これ見ましたら、共助除排雪体制の整備に関わって指摘されている課題、これ行政の方から見ても、住民の側から見ても、人材不足がトップでありました。コーディネーターやリーダーを担う人材の不足、これも課題として挙げられているんですけれども、それを上回って人材不足というのが課題だというふうにされておりました。
二〇二〇年十二月二十一日に国交省の国土政策局がまとめました豪雪地帯対策における施策の実施状況等、これ見ましたら、共助除排雪体制の整備に関わって指摘されている課題、これ行政の方から見ても、住民の側から見ても、人材不足がトップでありました。コーディネーターやリーダーを担う人材の不足、これも課題として挙げられているんですけれども、それを上回って人材不足というのが課題だというふうにされておりました。
共助除排雪体制の整備に向けては、除排雪を実施する人材の不足、地域のコーディネーターの不足が課題というのはまさにおっしゃるとおり、そういう認識をしております。また、豪雪地帯を対象とした令和元年度のアンケートでも、地域コーディネーター、リーダー不足を課題とした市町村が約五割もありました。
今年度は各地で平年を大きく上回る大雪に見舞われたところであり、除排雪経費の実態を地方団体から丁寧にお伺いし、過去最大となる六百八十億円を措置いたしました。 また、鳥インフルエンザ対策経費についても、発生団体から実情をお伺いし、過去最大となる四十二億円を措置をいたしました。
金額についても、昨年十二月から北海道、東北、北陸地方など大雪による被害を受けた地域にも御配慮をいただきまして、特別交付税で措置される除排雪経費が過去最大の六百八十億円としていただいたことに、この場を借りまして感謝を申し上げます。 ただ、雪が、ここ最近、やっぱり気候変動があるのか分からないのですが、四月以降ももしかしたら降るかもしれないという事態があります、時々ですが。
地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置いたしまして、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することといたしております。
この冬の大雪については、被災自治体から、年始早々、除排雪の予算の大半を使い切ってしまった、今後が心配だといった切実な声を受け、被災者の安全、安心を確保するとともに、被災自治体がちゅうちょなく除排雪等、復旧に取り組めるよう、被災者や被災自治体等に対する支援などの対応策を取りまとめました。
この冬の大雪については、被災自治体から、年始早々、除排雪の予算の大半を使い切ってしまった、今後が心配だといった切実な声を受け、被災者の安全、安心を確保するとともに、被災自治体がちゅうちょなく除排雪等、復旧に取り組めるよう、被災者や被災自治体等に対する支援などの対応策を取りまとめました。
地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。 現在、各団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めているところであり、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
このため、道路除雪では、車道の外側に雪をどける新雪除雪だけでは走行空間を確保することができないことから、車道の外側に雪を積み上げる拡幅除雪や道路の外に雪を運び出す運搬排雪が必要となり、例年以上に道路除雪費がかさんでいるものと認識しております。
そういった豪雪の状況にあって、自治体では除排雪というものを一生懸命に取り組んでおります。単に道路を除雪するだけじゃなくて、最近は、独居老人、独り暮らしの御高齢の方の雪片づけ、こういったことも行政が対応しなければいけないということで、手間が非常に増えているということもございます。
そういった中で、今後の除排雪経費の財源確保が喫緊の課題と言えますので、県、市町村への特別交付税の配分についてのお考えを総務省、これは是非、新谷副大臣、お願いします。
大雪において、本当に、お亡くなりになられた方々には心から御冥福をお祈りし、また、転倒あるいは除排雪中の事故などによりまして負傷された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
こうした地域の地方自治体では、除排雪や被害を受けた農業者への支援などの財政負担が非常に大きく、武田総務大臣には、野上農林水産大臣、赤羽国土交通大臣と連携をしていただき、是非とも特別交付税等による積極的な財政支援をお願いしたいと思っています。
また、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定、これは標準的な所要額を措置するわけでありますけれども、実際の所要額というものがその措置額を上回った場合には、なお更に特別交付税の措置でもってバックアップをしていくこととしております。
さらに、今般、自治体の除排雪事業等への支援や、農林漁業、中小企業者に対する雪害への支援、立ち往生への対応策、こういうものについて取りまとめてきました。 私自身、今委員から御指摘ありましたように、雪国の厳しさというのはよく理解していますし、今度の豪雪の中心地でもありました。
それを受けて、特別交付税の繰上げ交付や、除排雪や雪下ろし、それから除雪費の補助なども決定していただきまして、高く評価したいと思っております。 農業被害につきましても、農林漁業の被害の早期全容把握や、それから被災した農業用ハウスなどの施設や畜舎、漁業施設などの改修、農作物の被害に伴い収入が途絶える期間の支援など、万全にしていただきたいと思うわけでございます。
また、今年は広範囲で大雪が降っていますが、この大雪も道路作業員というのが昔は自前で、市とか町の自前で除雪とか排雪とか行っていたんですが、今みんな全て民間に出してしまったので、細やかなものをいち早く動けない状態にあるんです。現場力というのがなかなか少なくなってきているというのも、実はこのトップランナー方式の影響だと私は考えています。
地方団体においては、資金面の不安を感じることなく、住民の皆さんの安心、安全を確保するため、道路の除排雪等に精力的に取り組んでいただきたいと思います。 我々としては、今後も除排雪経費の実態を丁寧に把握し、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
今委員御指摘のとおり、地方団体の除排雪経費は、普通交付税の算定におきましては標準的な所要額を措置いたしまして、実際の所要額がその措置額を超える場合には特交により更に対応するというふうにしておりまして、普通交付税の措置額が令和二年度で申しますと千五百億余りでございます。
もちろん、除排雪経費、これもやっていただいているというふうには理解をしておりますけれども、そうはいいながら、まだまだ必要というふうに思っておりますし、地元からもそういう声を聞いておりますので、豪雪に対しての支援、もう既にお亡くなりになっている方も大勢出ているという現状にございますので、ここは是非お願いをしたいと思っているところでございます。いかがでございましょうか。
また、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしております。 今後も、除排雪経費の実態を丁寧に把握し、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいります。
今後でございますけれども、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置いたしまして、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応するということといたしております。 今後も、ぎりぎりまで除排雪経費の実態を丁寧に把握をいたしまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
特別交付税という枠組みの中で申し上げさせていただくならば、我々、雪国であれば、ふだんは、雪がそれなりに降った場合は、いろいろな除排雪経費、こういったことにやはり行政経費がかかるということで、総務省に対しても、自治体、首長さん方と一緒に要望させていただく、そういった場面もこの冬の時期にはどうしてもあるわけでございます。
除雪ということに排雪の費用も計上されているということでありましたけれども、やはりこれは法律上、除雪という言葉だけである。やはりこれが除排雪という言葉をセットで考えていくものなんだというふうに思います。 これから、降雪と道路の傷みの関係性、また除雪、排雪の関係性を踏まえて、やはり雪寒法をいま一度見直す時期に来ているのではないかというふうに思います。
また、豪雪地帯対策特別措置法は、平成二十四年の改正時に除排雪の体制の整備が盛り込まれましたが、雪寒法においても、第一条の除雪だけでなく、排雪というものも追加すべきだと思います。除雪した雪をどこに捨てるのか、これはとても大きな課題であります。この排雪に対する国のお考えについて、国交省に伺います。
○政府参考人（池田豊人君） 道路の排雪につきましては、冬期道路交通の確保に当たり重要であると認識をしております。道路の排雪は除雪作業と一体不可分であることから、雪寒法における除雪費には排雪に係る費用を計上できることとなっております。 引き続き、排雪につきましても国として支援を行ってまいりたいと考えております。
除排雪という道路の維持管理を担う建設業の方々には土日祝日は関係なく、曜日を選んで働くこともできません。 こうした貴重な人材を確保していく上でも、土日祝日の就労について何らかの私はインセンティブがあってもいいのではないかと考えているところでございますけれども、御見解をいただければと思います。
地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして標準的な所要額を措置いたしますとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超えているような場合には、三月分の特別交付税によって措置をいたしております。 具体的には、所要見込み額が普通交付税措置額を上回る額の五〇％又は所要見込み額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きな額を特別交付税措置をいたしております。
多くの接触事故、また死亡事故なども発生するぐらい、やはり雪の恐ろしさもございますので、ぜひ、除排雪に配慮できるような体制を今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 次に、一昨年前の予算委員会の分科会におきましても質問させていただきましたメディカルウイングについてお話をさせていただきたいと思います。
そして、除排雪につきましても、道路交通の確保等人命又は公益を保護するために臨時の必要がある場合には、この労働基準法三十三条の適用が認められるものでございます。
この冬季間、大雪に見舞われるのが北海道でございますけれども、こうした中、道民の生活を守るために、北海道の建設業の方々は、土日祝日関係なく、また昼夜関係なく除排雪の作業に当たってくださっております。 昨年、働き方改革の一環として時間外の労働規制が強化されましたが、建設業においても、五年間の経過措置はあるものの、年三百六十時間を実現させると定めております。
そこで、まず第一問は、この冬の除排雪経費に係る財政措置、平成三十年度特別交付税について、総務省にお伺いしたいと思っております。 今申し上げましたように、青森県は豪雪地帯ということでございます。豪雪地帯特措法の特別豪雪地帯には、県都青森市を含めた六市五町二村、豪雪地帯には四市十七町六村が指定されております。
地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして、標準的な所要額を措置いたしますとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、この三月分の特別交付税で措置をしているという状況であります。 今年度は、今のところは全国的に降雪量が少ない状況ではございますけれども、青森県では所によって平年を上回る地域もある、このように承知いたしております。
委員御心配の除排雪に係る経費などが生じてくる可能性があるわけでございますが、年度途中にこういう地方団体に生ずる財政需要等につきましては特別交付税による措置を行っておりまして、けさほども申し上げましたけれども、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、状況の把握に努め、その上で、特別交付税総額の増額の必要性については検討してまいりたいと思っております。